仕事と介護の両立を支える仕組み、できていますか?

■ こんな課題はありませんか？

・社員が辞めたいと言ってきた。その理由が「親の介護」だった

・誰が介護を抱えているのか把握できていない

・法改正にどう対応すべきか分からない

■ 2025年4月 より

育児・介護休業法の改正により、企業には以下が義務化されています。

・従業員への周知

・個別の意向確認

・両立支援のための環境整備

■ 見えないリスク：介護離職

介護は突然始まります。

社員はこう考えます。

「迷惑をかけられない」

「相談しづらい」

「もう辞めるしかない」

👉 そして、何も言わずに離職します

◆さえき社労士事務所でできること◆

仕事と介護の両立支援プログラム

（外部コンシェルジュ型）

【1】法改正対応の実務設計

【2】外部相談窓口の設置

【3】個別支援

【4】管理職サポート

本サービス

→ 個別対応＋意思決定支援＋実行まで伴走

■ 導入メリット

・介護離職の未然防止

・中核人材の流出防止

・社員の安心感向上

・管理職の負担軽減

・法改正への確実な対応

■ 導入の流れ

① お問い合わせ

② 無料ヒアリング

③ 現状診断・ご提案 ・お見積り

④ ご依頼・導入・運用開始

まずは御社の現状を確認しませんか？

「介護離職リスク診断（3分）」実施中

■ 最後に

介護は、

「いつか起こる問題」ではなく

「すでに始まっている問題」です。

そして多くの場合、企業が気づくのは

“辞めた後”です。

そうなる前に、対応を一緒に考えましょう。

▶ 無料相談はこちら

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