従業員が退職するときの会社の手続き | 保険上の実務ポイントとトラブル防止

3月は、転職など従業員の退職手続きが多くなる時期です。

この記事では、従業員が退職するときに会社が行う主な手続きと、

退職時のトラブルを防ぐポイントについて解説します。

従業員が退職するとき会社が行う主な手続き

従業員が退職した場合、会社では主に次の手続きを行います。

社会保険の資格喪失手続き

社会保険に加入している従業員が退職した場合は、資格喪失の手続きが必要です。

提出期限は退職日の翌日から5日以内です。

主な実務として

• 健康保険・厚生年金資格喪失届の提出

• 健康保険証の回収

• 保険切替えの案内、喪失証明書の発行

などがあります。

退職後の健康保険については、国民健康保険への加入や任意継続などの制度があります。

退職者から質問を受けることも多いため、基本的な案内ができるようにしておくと安心です。

雇用保険の資格喪失手続き

雇用保険に加入している従業員が退職した場合は、雇用保険の資格喪失手続きを行います。

提出期限は退職日の翌日から10日以内です。

退職者が失業給付を受ける場合には離職票が必要となるため、ハローワークへ離職証明書を提出し、離職票を作成します。離職票は退職者にとって重要な書類であるため、作成ミスや提出遅れには注意が必要です。発行が遅れる場合は、ハローワークへの仮申込制度をご案内しておかれると安心です。

退職時に起こりやすい労務トラブル

退職時には、有給休暇の取得をめぐるトラブルが起こることがあります。
特に退職直前に、有休をまとめて申請してくるケースも少なくありません。

こうしたトラブルを避けるためには、

日ごろから計画的な有給休暇の取得(計画付与制度)を利用されることや、

退職時の申し出の時期、業務引継ぎのルールなどを、

あらかじめ決めておくことをおすすめします。

会社として基本的なルールを整備しておくことで、退職時のトラブル防止につながります。

退職手続きは事前の準備が重要です

退職手続きには社会保険、雇用保険、給与、退職金精算など、複数の実務が関係します。
特に年度末は入社手続きと重なることも多く、人事担当者の負担が大きくなりがちです。

社内で退職手続きの流れを整理し、ルールを整備しておくことで、

手続きのミスやトラブルを防ぐことができます。

当事務所がお手伝いできること

当事務所では、中小企業の人事労務管理をサポートしています。

退職手続きについては、次のような業務をお手伝いしています。

• 社会保険・雇用保険の手続き代行

• 離職票の作成

• 退職時の労務トラブルの相談

• 就業規則や社内ルールの整備

退職手続きは年度末に集中することも多く、担当者の負担が大きくなりがちな業務です。

「手続きを正確に進めたい」
「人事労務業務を効率化したい」

このような場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。
御社の状況に合わせたサポートをご提案いたします。