外国人雇用

資格外活動許可を持っている方は、週28時間の範囲でアルバイトが可能です。

夏休みなどは週40時間まで働くことができます。

ただし、パチンコ店など風営法に関わる仕事はできません。 労働時間は1日8時間以内とし、面接の際には、学生証と在留カードで確認が必要です。

外国人を雇用するには、いくつかのパターンがあります。

• 外国人留学生を新卒採用する場合
• 海外にいる外国人を日本で雇用する場合
• 日本在住の外国人を中途採用する場合

いずれも就労可能な資格の取得・変更が必要で、雇用契約書や適切な労務管理の実施 (労働時間や給料の支払い)に向けた整備が必要です。

雇用パターンの事例

就労できるかを確認する必要があります。

• 在留資格と在留期間(在留カード、パスポート、ビザ、上陸許可証、外国人登録証明書)
• 履歴書や職務経歴書
• 日本語検定の結果
• 日本での就労目的

夏休みなどは週40時間まで働くことができます。

日本語検定レベル

N1~N5:認定の目安 | 日本語能力試験 JLPT

日本語でも法律上は問題ありません。ただ、漢字が読めない場合や理解しづらい場合がありますので、フリガナをつけたり、やさしい日本語で分かり易くされることをお勧めします。

厚生労働省のホームページでは、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語などの外国人向けの労働条件通知書の書式が掲載されています。

条件を満たす働き方でしたら加入となります。

• 雇用保険は、週20時間以上、31日以上の雇用の見込みがある場合
• 社会保険は、週の労働時間と勤務日数が正社員の4分の3以上ある場合

ただし、特定適用事業所の場合は別に基準があります。

加入する際は、パスポートや資格外活動許可証等により本人確認を行い、在留カードや住民基本台帳に基づき取得します。

保険加入者であれば、保険の喪失手続き、離職票や源泉徴収票の発行は日本人同様の手続きを行います。退職月給料における所得税は、帰国のタイミングで税率や年末調整の計算が変わりますので 詳しくは税理士さまにてご確認ください。その他の手続きとして、

• 住民票の転出届、マイナンバーカードの返却
• 厚生年金の脱退一時金の請求

※社会保障協定を結んでいる国の場合は、日本と協定相手国との加入期間を通算して年金として請求することができます。